募集案内
よくあるご質問
研究助成・育成助成・国際交流助成 共通
助成金の採択結果はいつ頃通知されますか。
助成金の採択結果は、2月末から3月初旬に開催する理事会で決定する予定です。なお、助成金の振込は翌年度の4月から5月頃を予定しています。
ただし、研究機関などにおける委任経理などの手続きに時間を要する場合は、助成金の振込時期が遅れることがあります。
ただし、研究機関などにおける委任経理などの手続きに時間を要する場合は、助成金の振込時期が遅れることがあります。
申請書（概要）のページ数・行数・フォントサイズなどの書式は変更できますか。また、図表の挿入やカラーでの作成は可能ですか。
申請書（概要）の行数やページ数の制限、フォントサイズ、カラーに関する指定は特にございません。また、図表を挿入していただいても差し支えありません。
なお、審査の際に内容を円滑に確認できるよう、ページ数が過度に多くならないこと、行間や文字サイズを読みやすく設定いただくことにご配慮いただけますと幸いです。
なお、審査の際に内容を円滑に確認できるよう、ページ数が過度に多くならないこと、行間や文字サイズを読みやすく設定いただくことにご配慮いただけますと幸いです。
過去に当財団の助成を受けたことがある場合でも、応募できますか。
応募回数に制限はありません。募集要項に記載の条件を満たしていれば、過去に当財団の助成を受けたことがある場合でもご応募いただけます。
研究助成
「独立した研究者」とは、どのような研究者を指しますか。
「独立した研究者」とは、自ら研究を主宰し、研究テーマを主体的に決定して研究を遂行できる研究者を指します。
役職や雇用形態（常勤・非常勤）は問いません。また、職位や身分にかかわらず、その他の応募条件を満たしていれば応募可能です。
役職や雇用形態（常勤・非常勤）は問いません。また、職位や身分にかかわらず、その他の応募条件を満たしていれば応募可能です。
研究を実施する教室・研究室などの責任者（教授、部門長など）が、自薦により応募することは可能でしょうか。
自薦による応募はできません。
応募者本人が研究を実施する教室・研究室などの責任者（教授、部門長など）の場合は、組織上の上位役職者又は所属機関長による推薦状をご提出ください。
応募者本人が研究を実施する教室・研究室などの責任者（教授、部門長など）の場合は、組織上の上位役職者又は所属機関長による推薦状をご提出ください。
他の助成にも応募を予定している場合、申請書に記載する必要はありますか。
申請する研究に関連する他の助成への応募についても、申請書に記載してください。
申請書（概要）の「本研究に関連して他の研究機関から研究費を受けている場合は、その研究機関名と金額を記入してください。」の欄に、応募中または応募予定の助成について、助成名称、助成金額および採択結果の決定時期を記載してください。また、既に採択が決定している助成についても併せて記載してください。
なお、申請中の助成について採択が決定した場合は、速やかに事務局までご連絡ください。
申請書（概要）の「本研究に関連して他の研究機関から研究費を受けている場合は、その研究機関名と金額を記入してください。」の欄に、応募中または応募予定の助成について、助成名称、助成金額および採択結果の決定時期を記載してください。また、既に採択が決定している助成についても併せて記載してください。
なお、申請中の助成について採択が決定した場合は、速やかに事務局までご連絡ください。
募集要項に記載の「大型研究費」とは、具体的にいくら以上の研究費ですか。
大型研究費とは、概ね1,000万円以上の研究費を目安としています。
申請書に記載する研究実施予定期間に制限はありますか。
研究実施予定期間について、特に制限はありません。
ただし、助成金は助成期間である2年間に使用することを前提として交付しますので、以下の点にご留意ください。
助成期間（2年間）終了時には、助成金の残額の有無にかかわらず、「研究概要報告書」「研究助成金収支報告書」「研究助成金収支簿」をご提出いただきます。
助成期間終了時点で助成金に残額がある場合は、助成金を使い切った時点で追加の報告書をご提出いただきます。
ただし、助成金は助成期間である2年間に使用することを前提として交付しますので、以下の点にご留意ください。
助成期間（2年間）終了時には、助成金の残額の有無にかかわらず、「研究概要報告書」「研究助成金収支報告書」「研究助成金収支簿」をご提出いただきます。
助成期間終了時点で助成金に残額がある場合は、助成金を使い切った時点で追加の報告書をご提出いただきます。
推薦状および承諾書の提出が必要な理由を教えてください。
推薦状は、申請者が研究助成を受けるにふさわしい研究者であり、研究内容が助成対象として適切であることを推薦者に証明いただくためのものです。推薦者は、研究を実施する教室・研究室などの責任者（教授、部門長など）または所属機関長（病院長、研究科長、学長など）のいずれかとし、1名の推薦者が推薦できる申請者は1名までとしています。
承諾書は、申請者が研究助成を受けることについて、所属する研究機関が承諾していることを証するための書類です。そのため、承諾書は所属機関長名で作成いただき、押印には研究機関の公印を使用してください。なお、同一の研究機関から複数の応募がある場合は、申請者ごとに承諾書を提出いただくことが可能です。
また、所属機関長が推薦者となり、推薦状と承諾書の両方を作成することも可能です。
承諾書は、申請者が研究助成を受けることについて、所属する研究機関が承諾していることを証するための書類です。そのため、承諾書は所属機関長名で作成いただき、押印には研究機関の公印を使用してください。なお、同一の研究機関から複数の応募がある場合は、申請者ごとに承諾書を提出いただくことが可能です。
また、所属機関長が推薦者となり、推薦状と承諾書の両方を作成することも可能です。
推薦状と承諾書に使用する印鑑の種類（私印・公印）について教えてください。
推薦状の押印は、公印・私印のいずれでも差し支えありません。
一方、承諾書については、所属機関による承諾を証する書類であるため、公印を押印してください。
一方、承諾書については、所属機関による承諾を証する書類であるため、公印を押印してください。
外国籍でも応募できますか。
本研究助成は、日本国内の研究機関において実施される研究を対象としているため、国籍に関係なくご応募いただけます。
ただし、助成申請受付フォームへの入力は日本語でお願いします（氏名はアルファベットでも差し支えありません）。なお、申請書（概要）は英語で作成していただいて差し支えありません。
ただし、助成申請受付フォームへの入力は日本語でお願いします（氏名はアルファベットでも差し支えありません）。なお、申請書（概要）は英語で作成していただいて差し支えありません。
育成助成
所属部門長（部長、専攻長等）の推薦でも可とのことですが、教室長や診療科長が推薦者となることはできますか。
募集要項に記載の通り、教授による推薦を認めていないため、教授と同等の役職と考えられる教室長や診療科長による推薦も認めておりません。学部の場合は学部長・学科長・研究科長、病院の場合は病院長による推薦をお願いします。
「留学承諾書」は、どのような方に承諾をお願いすればよいですか。
現在の所属機関の責任者または研究指導者から、「留学承諾書」を取得してください。
「留学承諾書」は、所属教授または研究指導者が申請者の留学を承諾していることを証する書類です。
「留学承諾書」は、所属教授または研究指導者が申請者の留学を承諾していることを証する書類です。
留学先からの受入承諾は、どのような書類を提出すればよいですか。
財団指定の様式はありません。以下の事項が記載されていれば、様式は問いません。
受入研究機関名
受入研究機関が申請者を受け入れることを証明する内容であること
受入期間
受入研究機関の研究指導者の氏名（署名）
給与、スカラシップ、ファンドなどの支給内容（決定している場合）
なお、応募期限までに受入承諾書の作成が間に合わない場合は、上記事項が記載されていれば、受入研究機関からのメールを提出いただいても差し支えありません。
受入研究機関名
受入研究機関が申請者を受け入れることを証明する内容であること
受入期間
受入研究機関の研究指導者の氏名（署名）
給与、スカラシップ、ファンドなどの支給内容（決定している場合）
なお、応募期限までに受入承諾書の作成が間に合わない場合は、上記事項が記載されていれば、受入研究機関からのメールを提出いただいても差し支えありません。
国際交流助成（招聘）
Ｗｅｂ開催の場合も助成対象になりますか？
Web開催であっても助成対象となります。
なお、招聘者への謝金などに助成金をご使用いただくことが可能です。
なお、招聘者への謝金などに助成金をご使用いただくことが可能です。
海外から研究者を招聘する場合、航空券や宿泊先のグレードに関する規程はありますか。また、領収書の提出は必要ですか。
航空券や宿泊先のグレードなどに関する規程はありません。
なお、助成金の使用状況については収支報告書をご提出いただきますが、領収書の提出は不要です。
なお、助成金の使用状況については収支報告書をご提出いただきますが、領収書の提出は不要です。
